調査・測量業務
測るの未来を考える 可能性は無限大
3次元計測
ドローンレーザー測量
レーザースキャナーをドローンに搭載し上空（高度200Ｍ以内）から地上にレーザーを照射し測量を行います。
メリット
レーザー測量は1秒間に30万発ものレーザーを照射し、広範囲を短時間に測量できます。
森林や荒地など一見すると視通が効かない場所も多方向から連続的にレーザーを照射するた立木や障害物の間から正確に地面を測量することが可能です。
空から測量するため測量地に立入ることなく、非接触で作業が可能です、例えば崖などの危険箇所などは威力を発揮します。
スラムレーザー
SLAMとは、「Simultaneous Localization and Mapping」の頭文字をとってSLAM(スラム)と呼びます。これを日本語にすると「位置特定と地図作成を同時に行う」という意味になります。
レーザを照射し地形や工作物の特徴点をマッチングして、自己位置と点群を同時に推定する技術です。
ロボット工学の世界で発展した技術で、お掃除ロボットや自動運転で使われています。
ハンディ SLAMレーザースキャナー（ドローン搭載可能）
SLAM技術を用いて3次元点群データを取得する機器です。GNSSが受信できない環境下でも計測精度2cm程度の高精度な計測が可能です。
手持ちで測量したい場所を歩くだけで、迅速に高密度な３次元点群の取得が可能です。
ドローンレーザーでは計測できない森林の中とか、建物の中、地下やトンネル、工業プラント等人が歩いて行けるところはすべて計測可能です。
また、ドローンに搭載可能でスラム技術を活かしリアルタイムに地図を作成しながら障害物を認識し自動で回避するため従来まではかなり気を使っていた建物、鉄塔、橋の裏、崖の上、谷底など難しい計測対象物も安全に計測可能です。
基準点測量
GNSS 測量
GNSS 測量は、人工衛星から送信される電波を利用する測位方式ですので、従来の測量では不可能な観測が可能となりました。
メリット1 直接 公共座標や標高を求める事ができる
従来の測量では、現場と基準点の距離が離れれば離れるほど誤差が大きくなり、また測量時間がかかり費用が増大します。
ＧNSS 測量は、衛星からの電波を直接受信・測位するため、上記のロスがありません。また、電子基準点 を使用することにより、任意の新点のみの観測だけとなり大幅に効率化が図れ、高精度・短工期・省コスト化が可能です。
メリット2 視通不要
土木工事現場、建築現場の作業エリア内に重機や建物などの障害物があって目標物が直接見えなくても空さえ見えていれば観測可能です。
従来のように複雑なトラバースを組む必要がないため、誤差の解消と効率化が可能です。
メリット3 昼夜天候に左右されない
従来の測量では悪天候の場合 観測ができない場合もありましたが、ＧNSS 測量は、雨・風・雪・かげろうなどの天候による影響をほとんど受けることがなく、夜でも観測が可能です。
地形測量
現地において、地形、地物等を測定して、数値地形図データを作成します。
一般には「現況測量」と言われるもので、現地をあるがままに観測し測量図等を作成する作業のことです。
この図面を用い造成、建築の計画設計を行います。
用地測量
土地及び境界について調査し、用地取得等に必要な面積を求め、資料及び図面を作成する作. 業です。また亡失した境界を隣地所有者と立会いの基に復元することもできます。
土地家屋調査士業務
主な業務：登記申請業務
境界確定測量
隣地所有者の立会、確認や官公署の図面をもとに土地の境界を確定させる測量のことです。 土地分筆登記や土地地積更正登記を行う際は前提として必要な手続きです。
土地分筆登記
土地登記簿上、一筆の土地をいくつかに分割手続きです。
土地合筆登記
土地登記簿上、複数の土地を一筆に合併手続きです。
地積更正登記
実際に測量した土地の実測面積と登記簿の公簿面積が異なる場合に、登記簿の面積を実測面積に更正する手続きです。
地図訂正の申出
地図の境界に誤りがある場合訂正する手続きです。
地目変更登記
土地の用途や使用目的に変更があった場合に、登記簿の内容も同じように変更する手続きです。
建物表題登記
建物新築の場合など登記されていない建物について初めて登記簿の表題部を新設し物理的状況（所在・種類・構造・床 面積および所有者の住所・氏名）を明らかにす手続きです。義務化されており、特に銀行ローンを組む際は必ず必要です。
建物変更、更生登記
既に登記された建物の状態に変更があった時に、または当初から間違いがあったとき申請する登記です
筆界特定の代理
境界確定測量で隣地所有者との意見がまとまらず不調になった場合は争いに発展します。筆界特定の手続とは、土地の所有者の申請により、法務局の登記官が、外部の専門家（土地家屋調査士）の意見を踏ま えて筆界を特定する制度です。かつては「境界確定訴訟」「所有権確認訴訟」など裁刊手続きによってその解決が図られてきましたが、裁判よりも迅 速で費用も抑えられます。 紛争解決の新しい選択肢の一つです。
